事実婚と入籍の違いとは？事実婚に対する意識を200人にアンケート調査

事実婚とは？

事実婚とは、婚姻届は出さずに、夫婦として共同生活を送ることを指します。

同棲との大きな違いは、お互いに夫婦として生活しており、周りからも夫婦として認められている点です。

事実婚として認められるには、以下のような条件があります。

事実婚の認知度は9割以上

成人男女200人に「事実婚と法律婚（入籍）の違いがわかりますか？」と尋ねたところ、「はい」と回答した人が9割を超える結果となりました。

この結果から、事実婚と法律婚の違いについては、成人層で高い認知度があり、基本的な知識が浸透していることがわかります。

事実婚のメリット

事実婚には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、代表的なメリットを3つ紹介します。

名字を変更する必要がない

日本で法律婚をした場合、夫婦はどちらか一方の名字に統一することが義務付けられています。

名字が変わると職場で混乱を招いたり、パスポートや銀行口座、運転免許証などの名義変更に手間がかかったりします。

一方、事実婚では名字を変更する必要がありません。

改姓による負担や不利益を避けられるのは、事実婚を選ぶ上での大きなメリットでしょう。

事実婚を解消しても戸籍に記録が残らない

法律婚で夫婦関係を解消する際には離婚届を提出する必要があり、その記録が戸籍に残ります。

一方、事実婚は法的な手続きをしないので、夫婦関係となっても戸籍上は独身のままです。

そのため、関係を解消する際にも特別な手続きは必要なく、戸籍に記録が残ることもありません。

関係を解消した際に、離婚の記録が残ることに抵抗がある人にとっては、大きなメリットになるでしょう。

健康保険と厚生年金保険の被扶養者になれる

事実婚であっても、社会保険の面では法律婚に準じた扱いを受けられます。

具体的には、相手の収入で主に生活をしている場合、法律婚と同様に健康保険や厚生年金の被扶養者になることができるのです。

ただし、被扶養者として認められるには、生計の状況や年収などの要件を満たす必要があります。

事実婚のデメリット

事実婚をすることで、不利になることもあります。

ここでは、事実婚のデメリットを2つ紹介します。

法的な制度が受けられない

事実婚の大きなデメリットは、法的な制度が受けられないことです。

夫婦関係の証明が難しい

夫婦関係を公的に証明するのが難しいのも、事実婚のデメリットです。

夫婦関係の証明ができないと、以下のようなリスクが生じる場合があります。

このようなリスクを避けるために、「住民票を同一にする」「公正証書を作成する」など、夫婦関係を証明するための事前の準備をしておくことが大切です。

約4割の人が事実婚の選択肢がある

次に、独身の成人男女200人を対象にアンケート調査を行いました。

独身の成人男女200人に「将来的に事実婚をする選択肢を考えられますか？」と尋ねた結果、「はい」が約4割、「いいえ」が約6割でした。

この結果から、依然として法律婚を前提とする人が多数派であることがわかります。

しかし、裏を返せば、事実婚を選択肢として考えている人も少なくないということです。

これは、結婚観が多様化しており、事実婚という結婚の形も、一定程度受け入れられていることを示しています。

続いて、事実婚の選択肢がある派、ない派の具体的な意見を詳しく見ていきましょう。

事実婚の選択肢がある派の意見

選択肢がある派の回答を見てみると、「精神的な負担が少なくなる」「お互いの価値観やライフスタイルを尊重し合える」といった意見が目立ちました。

このことから、事実婚の自由度の高さや柔軟な関係性に魅力を感じている人が多いことがわかります。

また、女性の回答では、「姓を変えたくない」という意見が特に目立ちました。

結婚で名字を変えるのは妻が圧倒的に多いので、改姓による仕事や生活への負担を避けたいという意向が強くあらわれているのでしょう。

そして、ある派の中には、「子供がいないことを条件とする」という声も見られました。

事実婚のメリットだけでなく、デメリットも理解した上で、慎重に検討している人もいるようです。

事実婚の選択肢がない派の意見

選択肢がない派の回答では、「子供に迷惑がかかる可能性がある」「子供のことを考えると婚姻届は出した方がいい」といった意見が多く見られました。

事実婚は子供の親権や戸籍の問題があるので、子供への影響を最優先して法律婚を選ぶ人が多いことがわかります。

また、「病気になったときに何もしてあげられない」といったように、緊急時の対応に不安を感じている人もいました。

さらに、社会的な理解がまだ不十分であることによる、生活上の制約を受けることを心配する声も見られました。

実際に周りに事実婚のカップルいる人は約2割

成人男女200人に、「あなたの身の回りに、事実婚をしているカップルはいますか？」と尋ねました。

その結果、「いない」と回答した人が約8割を占め、大多数の人が身近に事実婚カップルがいないことがわかりました。

一方、「いる」と回答した人は約2割でした。

これは、約5人に1人は身近に事実婚をしている人がいることを示します。

依然として少数派ではあるものの、事実婚が一定の割合で存在し、珍しいものではなくなっていることがうかがえます。

事実婚は新しい結婚の形として受け入れられてきている

今回のアンケート調査では、ほとんどの人が事実婚と法律婚の違いを理解しており、約4割の人が事実婚を選択肢として考えていることがわかりました。

この結果は、事実婚が新しい結婚の形として社会に受け入れられてきていることを示しています。

事実婚は法律婚よりも自由度が高い一方で、法的な制度や保護は受けられません。

今回紹介したメリット・デメリットやアンケート結果を参考にして、2人のライフスタイルや価値観に最も合う結婚の形を見つけてください。