結婚したらもらえるお金は？給付金・助成金や手当など一時金の一覧と申請方法

結婚は人生の重要な節目です。

国や地域によって異なりますが、結婚に関するさまざまな給付金や助成金、手当などの一時金が用意されています。

この記事では、結婚したらもらえるお金の一覧や申請方法について解説します。

さまざまなサポートをうまく利用しながら、新しい家庭を築いていきましょう。

 

結婚したらもらえるお金

結婚が迫ると、多くのカップルが結婚費用に対して経済的な心配事が浮かび上がります。

このような課題に対処するためには、結婚や新生活において利用できる給付金を積極的に検討することがおすすめです。

結婚に伴って手に入る給付金には、結婚手当や住居手当などが含まれています。

ただし、給付金を受け取るためには申請が必要であり、申請には期限や一定の条件が設定されています。

そのため、給付金の申請に関する情報を十分に調査し、申請手続きを慎重に行うことが大切です。

 

結婚したらもらえるお金の一覧

結婚生活を円滑に始めるためには、結婚後に受けられるさまざまな給付金やサポートについて理解することが不可欠です。

以下では、結婚に伴う代表的な給付金を7つ紹介します。

これらは国や会社、地域など、多様な組織が提供しているため、しっかりと活用して新しい生活をスムーズにスタートさせましょう。

 

結婚祝い金

多くの企業は結婚祝い金を福利厚生の一環として支給しており、受給条件は企業、従業員の勤続年数や役職などによって異なります。

一部の企業では、受給条件に年齢の上限や結婚報告の方法なども組み込まれていることがあるようです。

詳細な情報は担当者に確認するか、企業の規定を調査しましょう。

平均的な結婚祝い金の支給額は、一般的に3万円から5万円程度で、企業によっては勤続年数や役職に応じて支給額が変動することがあります。

なお、結婚祝い金は福利厚生の一環であるため、受け取った場合は返礼する必要はありません。

また、健康保険組合や自治体からも結婚お祝い金や助成金が支給されることがあります。

これらの手当や助成金についても、加入組合や自治体の規定を確認することが大切です。

結婚を機にこれらのサポートを活用することで、新しい生活をより順調にスタートできるでしょう。

 

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、新築住宅や引越しにかかる費用を支援するための制度です。

結婚助成金を受け取るためには、いくつかの条件があります。

結婚助成金の対象になる費用も以下にまとめました。

ただし、不用品の処分費用や家具購入費は対象外です。

また、結婚助成金の支給額は、以下の2コースがあります。

それぞれ異なる補助率と補助上限額が適用されます。

具体的な支給額や補助率は住んでいる地域によって異なります。

そのため、自治体の役所に問い合わせて詳細な内容を確認してください。

 

出産一時金

被保険者が出産した際に受けられるのは「出産育児一時金」です。

この一時金は、一児につき50万円支給されます。

もし、多胎児を出産した場合、胎児の人数だけ支給されます。

特定の条件がある場合でも、資格がなくなる日前1年間に3ヵ月以上、または3年間に1年以上強制加入者であれば、資格喪失後の6ヵ月以内に出産があった場合でも、出産育児一時金が支給されます。

女性の被保険者が資格がなくなった後に被扶養者となった場合、出産育児一時金または家族出産育児一時金のどちらかを選択して受けることになります。

二重に受けることはできないので注意しましょう。

このルールに留意して、出産に伴う一時金の申請手続きを行うことが重要です。

 

住宅手当・配偶者手当

住宅手当は、住居費の補助を目的とした福利厚生の一つです。

この制度は、結婚しているかにかかわらず支給されるのが一般的です。

結婚したことで住居手当の条件に当てはまれば、結婚を機に手当を受け取れる可能性があるでしょう。

また、配偶者手当は、配偶者がいる従業員に支給される手当です。

一部の企業では「家族手当」「扶養手当」と呼ばれることもあります。

ただし、こちらの制度は共働きの家庭が増加したことで、廃止となっている企業もあります。

会社ごとに異なる手当制度が存在するため、具体的な条件や支給額は個別で確認するようにしましょう。

 

失業給付金

失業給付金は、転職や再就職をサポートするために支給される手当金です。

結婚を機に仕事を辞めて、新たな職探しをする場合、ハローワークで失業給付金の申請が可能です。

基本手当は離職後から1年間受け取れ、再就職が決まると再就職手当も支給されることがあります。

再就職を目指す人たちにとっては心強い制度といえるでしょう。

 

確定申告による還付金

確定申告することで、還付金としてお金を受け取れる可能性があります。

たとえば、結婚を機にその年の途中で退職し、年内に再就職しなかったケースです。

この場合は、会社から年末調整が受けられないため、自分で確定申告する必要があります。

確定申告を行うことで、払い過ぎた所得税の差額を還付金として受け取れます。

通常、確定申告により払い過ぎた税金が還付されることが一般的です。

確定申告を怠ると損をする可能性が高いため、しっかりと手続きを行いましょう。

 

特定優良賃貸住宅制度

特定優良賃貸住宅制度は、公的な賃貸住宅支援制度です。

一定の基準を満たす賃貸住宅に対して、国や市区町村から入居者への家賃補助が提供されます。

この制度を利用することで、入居者は以下のようなメリットを得られます。

しかしながら、この制度には人気物件であるために抽選が行われるというデメリットも存在します。

また、入居する条件としては、世帯の合計所得が月に15万円から60万円ほどなど、さまざまな条件があります。

関心を持たれた人は、地元の不動産業者を訪れて相談してみることをおすすめします。

不動産の専門家が具体的な条件や手続きについて詳しく説明してくれるはずです。

 

結婚から出産まででもらえる手当や助成金

結婚後や家族が増えた際には、職場を離れたり新たな生活に備えたりするなど家計の見直しが重要です。

このプロセスにおいて、国や自治体が提供する支援は頼りになります。

ここでは、結婚から出産までの期間において利用できる手当や助成金について紹介します。

 

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休んで給与を受け取らなかった場合、それに対するサポートとして「出産手当金」が支給されます。

この手当金は、妊娠が確認された日から出産の翌日まで56日目の期間が対象です。

出産が予定日よりも遅れた場合でも、その遅れた期間についても手当金が支給されます。

手当金の支給額は以下の通り計算されます。

1日あたりの支給額は、事前の12ヶ月間の各月の平均標準報酬の月額を算出し、それを30日で割り、その2/3を掛けます。

これにより、妊娠で仕事を休んでも所得の一部を補填できます。

 

育児休業給付金

育児休業給付金は、会社員や公務員が雇用保険から受け取れる給付金です。

こちらの制度も自営業者は対象外となります。

育児休業給付金の対象者は、1年以上の勤務実績があり、復職が前提となる育休を取得する人です。

子どもが1歳になる誕生日の前日までに、以下のように支給されます。

育児休業給付金を受けるためには、まず勤務先の人事総務部に問い合わせしましょう。

そして、必要な書類や申請書を用意し、手続きを進めます。

手続きが完了すれば、通常、雇用保険から受け取る形となります。

育児休業給付金の手続きは、勤務先の人事総務部との連携が不可欠となるでしょう。

 

家族出産育児一時金

家族出産育児一時金は、主に会社員や公務員の妻が出産した際に受け取れる給付金です。

自営業者はこの給付金を受け取る資格がありません。

給付の対象となる人は、産休を取得した家族の妻です。

支給額は子ども一人につき50万円が支給されます。

出産育児一時金として支給される金額は基本的に子どもの数に応じて異なります。

支給の制限としては、出産育児一時金と医療費控除は、どちらか一つしか支給されません。

そのため、利用者はどちらか一方を選択することになります。

具体的な選択肢や手続きについては、所定の期間内に関係機関への提出が必要です。

 

出産費用の医療費控除

妊娠や出産に伴う医療費は、医療費控除の対象となります。

具体的な対象となる費用は以下の通りです。

これらの費用は、医療費控除の対象となるため、確定申告の際に控除対象として申告しましょう。

注意点としては、必ず領収書や記録を残すことです。

医療費の領収書や明細は、診療や検査が行われた際に丁寧に保存しておいてください。

これらの書類がなければ、控除対象となる医療費を証明することが難しくなります。

また、この医療費控除は年末調整ではできません。

会社員や公務員の人も確定申告が必要なので、その点は十分注意しましょう。

 

出産祝い金

出産祝い金は、多くの企業が従業員に支給している手当の一つです。

一般的には、本人の出産と配偶者の出産において大きな差異はなく、取り扱いや金額も同等となっていることが一般的です。

出産祝い金の支給額は企業によって異なりますが、平均支給額は約1万円です。

まれではありますが、最高で100万円を支給する企業も存在します。

 

結婚したら税金にもメリットがある

結婚は税金面でもさまざまなメリットが得られます。

結婚がもたらす税金上の利点を理解することで、新婚生活がより経済的に安定し、将来の計画が立てやすくなるでしょう。

 

配偶者控除

配偶者控除は、日本の税制において配偶者の所得に対する一定の控除を提供する仕組みです。

受給できる条件は以下の通りです。

配偶書制度を受けるには、年度末に確定申告書を提出し、該当する項目に必要事項を記入する必要があります。

この制度をしっかりと利用して、税制上のメリットを受けましょう。

 

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、納税者本人の所得が1,000万円以下であり、かつ配偶者の所得が48万円から133万円以下の場合に受けられる特別な所得控除制度です。

受給条件を以下にまとめたので参考にしてください。

配偶者特別控除を受けることで、税金負担を軽減でき、経済的なサポートが期待できます。

ただし、特別控除には具体的な要件があるため、確定申告の際には詳細な条件をよく確認しましょう。

 

扶養控除

扶養控除は、納税者が子どもや両親などの親族を養っている場合に適用され、税金の控除を受けられる仕組みです。

扶養控除の対象となる条件を以下にまとめました。

年度ごとに控除の金額や条件が変更されるため、具体的な数値は税制改正や法令の変更により異なります。

したがって、詳細な控除額や条件については、各年度の税務法令を確認するか、税務相談を受けることが重要です。

 

結婚から出産まで申請すればもらえるお金はたくさんある！もらい忘れに注意しよう

結婚に伴い手に入るお金は多岐にわたります。

結婚祝い金や結婚助成金、出産一時金、住宅手当などが代表的であり、税金面でも配偶者控除や扶養控除などがあります。

こうした手当や助成金は積極的に申請し、経済的なサポートを受けることが重要です。

結婚から出産までの期間をサポートするためにも、国や企業からの経済的な支援を上手に利用しましょう。

手続きや申請期限、条件を確認して、適切なタイミングで申請することで経済的な安定感を確保できるでしょう。